2025年3月2日日曜日

エコで災害に強い街づくりを

  2月24日(月)天皇誕生日振替休日:昨日に引き続き、勝田基地にてプレゼン予定のモックアップを作成。紫外線硬化型FRPを張り付けえた後、ウレア塗布に入る。被災地現地で、身の回りのペットボトルや、発泡スチロール・シート・壊れた塩ビ管等等を再利用し応急処置可能なアイテム群の展示。壊れた家の応急処置ができる技術であることを前面に出す。そして誰でもできること。女性隊員でも1日で応急的な浴槽・受水槽・トイレ・防寒等の対策可能技術の見える化を配慮して、モックアップを作る。割れたガラスも屋根も簡単に防水と断熱可能。

  2月25日(火):工場週例後、最後の仕上げに着色材入りのウレアを、FRPに塗布。何とかモックアップ作成完了。銀行定例。経理希望の方と、面接。終了後、たまたまねっと27の定例会をドタキャンして、展示会のパンフレット関係を準備に。

コンパネや発泡スチロールに飲料水対応のウレア処理
誰でも、入水層・浴槽の組み立て可能なシステムへ











  2月26日(水):無臭元のOさんがワンボックスで来社。大物は、ワンボックスに積み込み、残りはプリウスへ積み込む。O課長と私はプリウスで、勝田に向かう。現地にて、ADHA・千代田ビル管財スタッフと合流。8人で懇親会を兼ねたミーティング。

  2月27日(木):勝田基地にてプレゼン。自衛隊員の方々に実際に簡易防水をやってもらう。簡単に、FRPシートが、自由な形で固化し、強度を持つことも、日光なら2分で硬化することも体験してもらう。ウレア樹脂での施工も。これから大規模な自然災害があった時、自衛隊員だけで被災地の救援活動は無理。現地の人たちも自分で復旧・メンテするアイテムが必要になる。防災庁もできる。メンテに必要なアイテムの提供が僕らの仕事であることを説明。真剣に聞いていただいた。彼らにとっても大きな課題と実感されているようだ。北海道から来たスタッフは、簡単に二重ガラスや断熱が可能なことに関心を示される。準備したサンプルはほとんど消え、プレゼン用のカタログも不足気味。

動画と実物で、プレゼン
自分で簡単にやれることを実感してもらう










 2月28日(金):開発会議。持ち帰ったサンプルをショールームに再配置。シュールームの模様替え。今までは、弊社製品の可能性の展示だったが、これからは、売りまくるための製品ショールームになる。説明も商品として、金額/仕様もわかるように。これからは、賛同いただける会社・個人と連携した展開になる。自分達だけの知識では、商品は売れない。検証したサンプルの展示はもちろん、情報をパターン化し共有する必要がある。

 3月1日(土):弊社支援の話が具体化しそう。電話にて打ち合わせが始まる。それに伴い、来客も増えていく。前回の知財経営定着伴奏支援スタッフに事務インフラ(?)、報連相システムの組織としての不備を指摘されている。その後、進化はほとんどしていない。総務他、組織としての事務機能の充実を急ぐ必要あり。

ショールムのリニューアルへ。HPや等とも連動
させる、製品単価や商品の特徴・仕様・施工動画
等の見える化・施工実績等、たくさんすぎる業務
飲料水対応のウレアを、発泡スチロールブロックに塗布
軽量の壁材になる。コンパネにも飲料可能なウレア塗布
断熱材で冷えないお風呂。発泡スチロールに接着可能。
来社した人が自由にチャレンジできるようにしたい












  ウクライナの大統領とトランプの対談が不発に終わる。商売と政治・利権とモラル(あるべき姿)が、錯綜し次元が違うところでの会談。当たり前といえば当たりだが、日本の政治も似たような次元の会話が多い。どちらも正しく見えるが、次元の違いを意識する人は少なそう。

  弊社が挑む、『エコで災害に強い街つくり』。復旧に資しする商品としてのアイテムだけでは、現実の対策には片手落ちになる。仕組みとしての考え方の切り替え。隊員の数人の方との会話。本当にやれますか?資金の裏付けはどこですか?(痛いところを突かれる)
   
 3.11の後、南相馬から気仙沼まで、仮設住宅つくりに参加した。実に、整然と復旧活動をする自衛隊の方々に感動したことを思い出し話をした。仮設住宅を作る間、被災地の人たちは、体育館等で、僕らの作業をじっと見ていられた記憶がある。南海トラフト等大災害だと、自衛隊隊員メインの作業ではなく、被災地の人たちも『自助・共助・公助』の復旧体制を速やかに組み、ワンチーム的に取り組む必要があると思われる。防災庁の仕事??

  災害が来てからではなく、今からそれに向けたノウハウの構築と学習・訓練も必要。そこで必要な復旧対策アイテム・技術の提供が、弊社の仕事。100年持つ防水技術。『防水と躯体保護に向けた標準化』。シンプルで誰でもできる対策商品を開発・提供していく。経済産業局に認められた商品と工法が、そのまま貢献できる。今まで組み立ててきた原点を再度確認したい。

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